教育資金 賢い人はこう貯めてる
教育には【かかる費用】と【かける費用】がある
子供の教育資金の貯め時は小学生までとよく聞きますが、子供の教育に熱心なご家庭は、幼少期の頃から習い事をいくつも掛け持ちさせ、高額な教育教材を買い与えていますが、これから必ずかかってくる教育費用のことまで計算しているのでしょうか。
現時点ですでに“習い事が家計を圧迫している”なんていうギリギリの経済状況なら、この先嫌でもかかってくる教育費用の為にも、少し習い事の整理をしなくてはならないのかもしれません。
日本の少子化問題が悪化の一途を辿っていく中、塾などの教育産業はこれからどんどん値上げをしていかなければ、運営できない世の中になっていきます。そうなると、必然的に教育にかかる費用が上がっていくので、【かける費用】と【かかる費用】の区別をしないと、あっという間に教育費に押しつぶされてしまう、なんてことにもなり兼ねません。
【かける費用】とは
一般的に多くのご家庭で幼稚園~小学生の間で習い事をさせる家が多く、かける費用は家庭によって様々です。三つ子の魂百まで、早いうちから習得させておけば将来困らないだろう、という親の考えのもと、まだ本人がよく状況を理解していない幼少期から、リトミックやベビースイミングなどに通わせたり、高額な幼児教育教材を買い与えたりはしていないですか?
まさに貯め時の今、それらは本当に必要な支出ですか?かける費用を抑えることで、将来子供自身が望んだ教育環境に進学させてあげることも可能になるのです。それを踏まえた上で、次はこれから必ずかかってくる費用の説明をします。
【かかる費用】とは
幼稚園~高等学校の教育費(年間総額)
公立 | 私立 | |
幼稚園 | 23万4千円 | 48万2千円 |
小学校 | 32万2千円 | 152万8千円 |
中学校 | 47万9千円 | 132万7千円 |
高等学校 | 45万1千円 | 104万円 |
引用:文部科学省 「平成28年度子供の学習費調査」結果より
上記の教育費の中には、塾や習い事の経費も含まれていますが、公立、私立共に進学が近づくにつれて、塾代、家庭教師代などは増加傾向にあるそうです。これからのグローバルな時代は大学進学や留学が今よりもっと当たり前の世の中になるでしょう。やはり子供が希望した進路に進む為には、それに伴う塾の費用など、この先嫌でもかかる費用として貯めておきたいところです。
母子手帳をもらう前から教育資金を貯める
先日受講したメットライフ生命のマネーセミナーによると、教育費はいづれ貯めなければいけない資金、ならば子供が産まれる前から貯めておくのがベストだそうです。我が子が高校生になり、突然私立大学への進学を希望しても、『うちにはお金がないから無理だよ』と言うのではなく、想定内だと言って希望を叶えてあげられる準備を、早いうちからしておきましょう。
とは言え、子供が誕生する前に貯めることが現実的ではないと感じるご家庭は、せめて0歳~最初の10年間はまさに貯め時だということを知っておいて欲しいと思います。ゴールを18歳と設定し、前半の10年間は、少し家計がキツイと感じるぐらいにしっかりと教育資金を確保します。
そして子供が中高生になる後半の8年間は、『部活の遠征費』『交際費』『スマホ代』など、成長と共に子供を取り巻く環境が変化し、固定費がかかってくるので、どうしても貯めにくい状況になります。しかし、最初の10年の貯金があれば、そこでカバーすることが可能となるのです。
ゴールが見えないレースほど、辛くて苦しいことは無いのですが、先にゴールを設定し中間地点で今一度、やるべき任務は果たせたのか確認すれば、そこからいくらでも軌道修正し、ゴールに向かっていくことが出来ます。
子供が居れば、出ていくタイミングが違うだけで払う総額は一緒なので、いづれ貯めなければいけないなら、貯めやすい時期がやはりベストということです。子供は親が思っているよりもあっという間に成長します。気付いたら丸裸でゴール地点に居た、なんて事にならない為にも、あらゆる装備を蓄えましょう。
その教育資金、日本円だけでいいの?
子供が産まれると、児童手当が支給されますが、待ってました!とばかりに親が生活費の補填に使ってはいないですか?現行の制度のまま、これを一度も使わずに貯金すると、総額約200万円超になります。
これを教育資金にするべく銀行に貯めておくのが理想のように感じますが、今のマイナス金利である日本は、銀行に預けておいても全くメリットがありません。それどころか、日本の経済は悪化の一途を辿っているので、何百兆円という大赤字を抱えているのは言うまでもなく、政府債務を処理するために、物価が上昇し、円安インフレという世の中になってきています。
総務省の統計データによると、日本の物価上昇率(インフレ率)はここ数年平均すると、約2%だそうです。このまま年2%のインフレが継続した場合、現在の100万円は30年後には55万円相当に価値が下がってしまうことが予想されます。
子供の将来の為に大事な資産を蓄えていても、日本円の価値自体が目減りしていったら、こんなに残念な事はありません。これを回避するべく、今から始められる事があります。
それは、外貨預金。
ここ十数年使う予定のないお金、まさに子供の将来の教育資金などは、日本の定期預金で貯蓄するのではなく、米ドルなどの外貨の長期的な積み立て預金で確保することをお勧めします。
もし、近いうちに保険の見直しをしたい、と希望されている様な方は「外貨の積み立てに興味がある」と伝えると紹介してくれる商品が沢山あります。中には複利で資産が増えていくものもあり、これは始めるのが早ければ早いほど利息が増えていくので、インフレ率以上の金利で運用すれば、怖いものはないでしょう。
国もとうとう副業を認め、今まで以上に自助努力が必要な時代です。今は共働きで何となく生活できているからそれでいいや、と思っていた矢先、両親の介護や自身の病気など、予想もしなかった事がいつ起こるかわかりません。
現在は国立大学の学費が問題視され、今後学費が上がっていく事を想定すると、大学進学は私立並みにかかる準備をしなければ、対応できなくなるかもしれません。子供が本当に望む進路に導いてあげる為には、やはり、インフレに負けない運用をし、複利と時間を味方につける事、そして日本円だけでなく、通貨を分散して保有する事でリスクカバーが可能になります。
と、ここまではイイことだらけの話でしたが、為替変動リスク、税金、手数料などの諸費用も含め、保険商品によってはデメリットも少なからずありますので、商品の説明を聞く際はきちんとその辺も突っ込んで、担当者と相談してみてください。
まとめ
・教育にはかける費用とかかる費用がある
・貯め時に教育資金を貯蓄をする
・貯蓄は日本円だけでなく外貨に分散することで、インフレに負けない運用ができる
是非ご家族で教育資金について一度話し合ってみてください。漠然とお金がかかるという事は理解していても、いざそれを数字にして目で見てみると、こんなにかかるのか!と思わず声を張り上げたくなります。「学資保険に入っているから安心、それだけで十分」というのは一昔前の考え方です。もっと時代の潮流に合ったメリットのある運用の仕方はないのか、信頼のおけるファイナンシャルプランナーやマネーコンサル等で相談してみる事をお勧めします。
賢い人は子供が産まれる何年も前から外貨での資産運用を開始して、子供が高校生になる頃にはもう十分な教育資金が確保できている状態になっているそうです。我が家もそれを見習ってすぐにでも外貨預金を始める予定です。小さなお子様がいるご家庭はまだ十分間に合います。すぐに行動することで未来は確実に変わるでしょう。